2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○宮島喜文君 家計改善支援事業をこういうふうに取り上げているということはそれなりに意味はあるんだろうかなとは思うんですが、厚生労働省が作成した法案の説明資料の中にあったと思うんですが、自立相談事業を含め、先ほども答弁がございました、三事業を一体的に実施でございますが、これを自治体の実情に留意しながら三年間の集中実施期間で完全実施を目指すということが書かれておりました。
○宮島喜文君 家計改善支援事業をこういうふうに取り上げているということはそれなりに意味はあるんだろうかなとは思うんですが、厚生労働省が作成した法案の説明資料の中にあったと思うんですが、自立相談事業を含め、先ほども答弁がございました、三事業を一体的に実施でございますが、これを自治体の実情に留意しながら三年間の集中実施期間で完全実施を目指すということが書かれておりました。
こうしたことから、これら三事業の相互補完的、連続的な関係性を踏まえた上で、自立相談事業とあわせて三つの事業の一体的実施を推進するということとしているものでございまして、これによって、全国の支援を必要とする方に確実に支援が届くような体制をつくってまいりたいと考えてございます。
もう一つ取り上げたいのが、二〇一五年度からスタートした生活困窮者自立相談事業についてです。 二〇一三年に法律の制定が行われました。私たちの党は、この法律の制定に当たって、この法律が生活保護申請や、受給する際の水際作戦になってはならないということを言って警鐘を鳴らしてきたわけですが、制度が始まって二年近くになりますが、まさに危惧していたような事例が起きております。
○横路委員 この困窮者制度の核は、自立相談事業なんですね。ここにいろいろな人を集めて、例えばハローワークだとか教育の関係者とか、あるいは民生委員も入ってもらうとか、もちろん自治体もそうですけれども、いろいろな人たちに入ってもらって対応策をしていこうということ。 生活保護というのは申請主義ですよね。